保険会社に治療打ち切りを言われたら何をすべきか?対処法

保険会社に治療打ち切りを言われたら何をすべきか?対処法

打ち切りとなってしまった場合

交通事故に遭ってしまい、保険会社に治療打ち切りを言われてしまった場合ですが、方法はいくつかあります。

そもそも保険会社に治療打ち切りと言われましても、そのまま言いなりになって治療を止めなければならないということはありません。
合理的な判断とも言えるかもしれませんが、向こう側の判断だけで治療費の一括対応を止めるということです。
また一括対応は任意でやってくれていることであり、保険契約上での義務ではありません。
ですから仕方のない部分ではありますが、言われた通りにそのままにしておくのはあまり良いことではないです

もし治療費の打ち切るといった連絡があった場合は、一度主治医と相談をして、治療を継続したら改善するのかといった現在の症状と併せて聞いてください。
それを行なった上で保険会社と交渉することになります。

交渉には専門家を

自分自身で交渉することは可能となりますが、一般的には弁護士に依頼して交渉を行なう方がスムーズに物事が動きます。
主治医と相談して、まだ治療が必要であると判断された場合は、その判断を基に相手方に伝えて交渉することになります。

当然ではありますが、曖昧な判断では交渉は上手くいきませんので何か月の治療が必要であり、どれくらいで改善の見込みがあるかといった具体的な数字を出す必要がありまして、その根拠を基に決められた期間だけ支払いを継続してくれることを交渉していきます。
もし相手方が納得できない場合は、弁護士だけではなく主治医からも説明してもらうといったことがあるかもしれません

治療費の打ち切りが決まっても治療費を一時的に立て替えて、後で請求することは可能です。
後遺障害が認定されて症状固定日までの治療費に関しましては、示談交渉や訴訟で請求することが可能ですから治療を止めるといった判断は勝手にしない方が良いです。

もちろん立て替えで費用を支払いますので、少しでも少なくするために自分自身の健康保険を使用して通院すると良いでしょう。
病院によっては健康保険が使用できないと言われることもありますが、交通事故のケースだと使うことは可能なことが多いです。
自身で支払った治療費を賠償してもらわないといけませんから領収証はしっかりと残しておいてください。

症状固定に備える

もし、主治医に相談して治療を継続しても改善される見込みがないと判断された場合ですが、症状固定日や時期になりましたら後遺障害診断書を作成してもらって後遺障害等級認定の手続きをすることになります。
症状固定をしてしまいますと、保険会社に対して治療費が請求できなくなりますから、どうしても不安がある時は主治医としっかりと相談する必要があります

主治医に改善される見込みがないと判断されても自分自身が改善できるだろうと考えたら自費で通院することは可能です。
その場合は治療費の賠償を受けることが難しくなることを覚えておきましょう。

保険会社の多くは、治療打ち切りの時に治療を止めるように促してくることがあります。
専門的な知識がないと示談金が減らされる、言うことを聞かないとまずいと考えてしまいがちですけど、専門的知識を持っている方や弁護士に依頼して交渉してもらうのが一番です。

保険会社との交渉

交通事故による怪我の程度や回復具合は非常に個人差がありますので、その他の事例によって判断されるケースもありますが、総合的な判断が大事となります。
頸椎や腰椎の捻挫の場合だと早い方では2ヶ月ほど、遅くても半年程度で治療打ち切りの打診がされますので、先延ばしの交渉を弁護士にして貰いましょう
期間や現在の状況や改善具合によっては、いくら交渉しても先延ばしができない場合もありますが、何もしないで受け入れるより困った場合は保険会社との話し合いが大事です。