人身事故と物損事故では扱いに違いがある

人身事故と物損事故では扱いに違いがある

人身事故と物損事故

交通事故には「人身事故」と「物損事故」があります。
人身事故は、事故相手の身体や生命に損害(怪我、後遺症、死亡)が発生した場合の事故です。対して物損事故は、事故相手は傷ついておらず物のみ(車、建物、ガードレールなど)に損害が発生した場合の事故です。
要するに、人間が傷ついたかどうかで判断するという違いがあります。

目立った外傷が見られない軽い事故に遭った場合、人身と物損のどちらで処理をしたほうがいいのか迷う方も少なくはありません。怪我等が見られない場合はとりあえず物損として処理されますが、後々、身体に何かしらの問題が起きた時には人身に切り替えることもできます
人身に切り替える際には病院で診察を受け、事故との因果関係を結ぶ診断書を医師に書いてもらう必要があります。そのため自己判断で人身に切り替えることはできませんが、一般的には軽度であっても何かしらの傷害を負った際は人身で処理した方が良いと言われています。

人身事故と物損事故では加害者と被害者にとって大きな違いが生じるため、まずはそこを理解しましょう。

人身事故の3つの責任

人身事故の場合、加害者は行政責任、刑事責任、民事責任の3つの責任を負わなくてはなりません。
行政責任とは、運転免許証の違反点数の加点です。被害者が負った傷害が重度になるほど重い加点がつきます。これまでの違反点数によっては免許停止処分や免許取消処分もあり得ます
刑事責任とは、刑罰を受けるべき責任です。警察が実況見分をして書類送検をするかどうか判断し、書類送検されたら検察で起訴するか不起訴にするか決めます。起訴されたら略式裁判または普通裁判で刑罰を確定します。
民事責任とは、被害者に対する損害賠償です。被害者の治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益などを賠償し、また、壊した物への賠償も行います。

物損事故の場合は民人責任のみを負うことになり、行政責任と刑事責任は問われません。もちろん信号無視などの交通違反を犯していれば違反点数は加点されますが、違反がない事故なら加点はされません。
また、物損でも必ず負うことになる民事責任も破損させた物への損害賠償なので、人に対する賠償よりも安くすませることができます。安いと言っても物損内容によっては数百万円、数千万円、数億円かかることもありますが、きちんと自動車保険に加入していれば対人賠償も対物賠償も保険の中で補償してくれるので、民事責任自体は普通ならば負担になることはありません。

被害者の立場からすると物損で処理された場合は自身に対する損害賠償は受けられないことになります。実は大きな怪我をしていて通院や入院が必要になっても、その治療費は全て被害者の負担になるということです
しかし人身で処理しておけば加害者が治療費等を負担してくれ、尚且つ、慰謝料も受け取ることができるのです。そのため被害者は人身で処理をしたほうがいいとされています。
損得の話しのようになりましたが、適切な事故報告をすることは誰にでも課せられる責任です。

トラブルに注意

ただ、こうした違いから、物損で処理してくれと願い出てくる加害者もいますし、警察が人身の処理は面倒だから物損で処理するようにほのめかしてくるケースもあります。
しかし、加害者や警察に遠慮する必要はありません。事故と怪我の因果関係は医師がするものですし、医師が診断書を書いたなら適切な賠償を受け取るために人身に切り替えるようにしましょう。

ただし事故から数日が経っていると事故と怪我の関係性をはっきりさせるのが難しくなり、また、中には賠償金目当ての悪質な被害者もいることから受理されにくくなります。そのため、身体の不調や違和感を感じたら早急に病院に行くことが大切です。