弁護士に依頼することによる交通事故慰謝料の増額理由

弁護士に依頼することによる交通事故慰謝料の増額理由

治療のために慰謝料を

交通事故に遭ってしまうと、いろいろな損害があります。
まずは身体的なケガをすれば入院や通院をしての治療が必要です。事故の状況にもよりますが、車など自分の持ち物が壊れる物損被害もあります。ケガをしたことで、その間仕事ができなければ、収入面での損失も被ってしまいます。そして忘れてはならない損害が、交通事故に巻き込まれてしまったことで精神的にも大きなダメージを受けるということです。
被害者は、相手に対して受けた損害の賠償請求をすることができます。損害賠償請求の権利は、法律で被害者に認められているものです。
損害賠償請求できる項目はたくさんあってとても複雑ですが、その中のひとつとして、精神的に受けた苦痛に対して支払われる賠償金が慰謝料です。慰謝料は示談交渉の中で相手方と話し合って決定しますが、弁護士に相談をして示談交渉のサポートを受けることで被害者自身が一人で交渉するよりも金額がアップする可能性があります。これには、増額理由があります。
慰謝料については、入通院の治療費や物損の修理また買い替えの代金、休業損害などとは異なる難しい点があります。それは、精神的苦痛という特質上、実費が基本の治療費や修理・買い替え代金、その方の基礎収入をべースにした計算式のある休業補償と違って、個人差という問題があるためです。そこで、個人差により同じような交通事故なのに貰った賠償金の金額が大きく違うといった格差や不公平感を抑えるために、交通事故の慰謝料には計算基準が設けられています。

計算は素人には複雑

ところがこの計算基準自体がひとつではなく、自賠責の基準・任意保険の基準・弁護士の基準と3つもあってどの基準に基づいて計算するかで金額は変わってしまいます。この3つの基準の中で、自賠責の基準では賠償金は最も安く、逆に弁護士の基準では最も高く計算されます。これは、自賠責保険は事故の被害者が最低限の補償を得られるようにという目的で国が制定した制度であり、一方の弁護士基準は裁判の判例を参考にしたり物価の変動なども鑑みて定期的に見直しがされる内容になっているためです。
賠償金額はじめ和解策について事故の当事者同士が話し合う示談交渉は、多くのケースで被害者対加害者の契約する自動車保険の保険会社の担当者での話し合いとなります。これは、ほとんどすべての任意自動車保険には、運転中に事故を起こして加害者になってしまった場合に備えた示談交渉代行サービスがついていて加害者はこのサービスを利用して保険会社に味方についてもらうからです。一方被害者の方は、自分の過失割合がゼロで相手に対しての賠償責任も発生していないと自分の自動車保険の示談交渉代行サービスが使えない仕組みです。そのため、そのままでは自分ひとりで相手の保険会社と交渉することになります。
ここで、加害者サイドの保険会社の立場を考えると、加害者から被害者への賠償金を代わって支払う立場です。よって、支払う賠償金の額については極力抑えたいところです。慰謝料についても、3つある計算基準の中では自賠責保険の基準を使って計算した安い金額を提示して早期に合意に持ち込むこともあり得ます。

専門家のサポートを!

被害者は、相手の保険会社から金額を示されたらその内容について正当であるかどうかをしっかり見極める必要があります。しかし、知識がないとなかなか難しいので交通事故問題に強い弁護士に相談するのが一番です。
交通事故専門の弁護士は、裁判の判例を参考にした高額の弁護士基準を使った金額で相手の保険会社と交渉してくれます。相手の保険会社としても、間に弁護士が入って交渉を代行すると無理な金額での早期示談はできなくなります。
弁護士基準を使って正当な金額で相手の保険会社に交渉してもらえるのが、弁護士に依頼することによる慰謝料の増額理由です。