主婦が交通事故弁護士に頼み休業損害を請求する

主婦

事故に遭ってしまった場合には、漠然と損害賠償請求できて慰謝料請求が可能と言うことは頭の中にはいっている人は多いですが、具体的にどのような内容になっているかまでは法律のプロでない限りなかなか分かりにくいです。あるいは、自分が交通事故の関係者にでもならない限りまず関係してこないでしょう。

休業損害とは?

そこで、交通事故にあった場合には休業損害と呼ばれるものが発生します。これは、大きく分けて2種類あり積極損害と消極損害です。積極損害と呼ばれるものは、交通事故が発生したことで治療費などを払いますがそのことをいます。額によって大きなものになりますが、たいていの場合はそこまでの金額になることはないでしょう。

これに対して消極損害とは、交通事故に遭わなければいることができた収入などのことをいます。例えば、交通事故が発生し2週間ほど入院していた場合には働くことができませんのでその1週間分の損害賠償を請求することができることになります。このようにすることで、被害者にも公平にお金を分配することができますのでいざという時でも安心です。

積極損害の場合は、証明するのが比較的容易で病院に通った時に支払ったお金を提示するだけで認められることはほとんどです。例えば治療を5回ほど行い全部の合計が2万円だった場合にはその分請求できるうえに、病院に行った時の交通費などもついでに請求することが可能になります。例えば電車賃だけで5000円がかかったとしたら、その分も付け加えて請求することができるため損をすることはないでしょう。

これに対して、消極損害の場合には、なかなか素人では計算が難しいところになります。基本的には、入院するレベルで損害を負った場合に休業損害を請求することができると解釈されています。そのため、少し首を痛めたけども通常通り会社に通うことができるとすれば、特にお金を請求できるわけではありません。ただ休業損害として請求できなくても後遺障害として慰謝料を請求することは十分可能になります。

後遺障害の場合には、どの等級に該当するかによって異なりますが、等級をたくさんのお金をもらうことができるわけです。むち打ち程度ならば、一番下の等級になりますので、もらうことができたとしても200万円から300万円ぐらいと解釈できます。この時の条件ですが、一時的なけがではなくいつまでたっても治らないようなけがの場合に適用されるものです。例えば、車にぶつかったとき背骨に障害を負ってしまい、体の一部がしびれた状態になった場合には、数週間から数カ月で治るとすればそれは後遺障害には該当しません。

主婦の休業損害

では、会社員として働いている場合には請求することができる一方で、主婦の場合は請求できるかが問題になります。中といっても、普段からパートやフルタイムの仕事をしているならば請求することができるかもしれませんが専業主婦の場合はいったいどのように換算したらいいのか難しいところです。

そもそも、専業主婦自体は働いているわけではありませんので何らお金を生み出していません。ただ、だからといって専業主婦の仕事に価値がないかといえばそのようなことを部金銭面で判断できないような価値があるのも事実です。そうすると、どれぐらいの価値と認めるのかが妥当になるかは判断しなければならないでしょう。この場合には、もはや素人では判断することが出来ず交通事後弁護士に判断を仰ぐしかありません。

交通事故弁護士ができること

交通事故弁護士は、交通事故の専門的知識を持っているため、たいていのことは答えてくれるでしょう。もちろんだからといって、確実に損害賠償請求できるかといえばそのようなことはなく、最終的には裁判所が決めることですので弁護士も裁判所の判断にゆだねることになります。どれぐらいの金額になるかは、どの基準を適用するかによって変わってくるでしょう。

弁護士を利用する場合には、弁護士基準と呼ばれる基準を利用することになりますので、自賠責基準や任意保険基準に比べるとより高いお金を請求できる点にメリットがあります。これに対して、自動車を運転していた人が任意保険には加入しておらず自賠責保険にしか加入していない場合には自賠責保険基準になります。

3つの基準の中では自賠責保険基準が一番請求できる金額が少ないのがポイントになりますので、自動車運転者は可能なかぎり相手を守るといった意味においても任意保険に加入していた方がよいのは間違いないところです。最後に、任意保険基準はちょうど自賠責保険基準と弁護士基準の中間的な位置付けになります。多くの場合、任意保険基準が適用されますので、裁判所が介入することなく保険会社のホームですべて行ってくれます。

その保険会社とは、加害者側の保険会社になりますので支払う立場です。そうすると、派遣会社に有利な結論を出しあまりお金を支払わないようにするのではないかと思われるかもしれません。ですが実際には、しっかりとした計算方法に基づいて行っていますので被害者が不利になることはありません。